移転価格サービス
東京・大阪・名古屋における約80名の移転価格税制に対応する専門家チームがグローバルネットワークと連携して、適正価格（独立企業間価格）の算定、文書化、事前確認、税務調査対応、相互協議等各種移転価格問題への総合的なサービスを提供し、企業のグローバルな機能の展開、各拠点設立、物流統括・地域統括会社等の設立と移転価格税務リスクへの対応を支援します。さらに、最新の経済分析の手法を用いた企業・事業価値、無形資産価値算定、投資効率評価や、会社実務への適用としての移転価格ポリシーの設定や業績評価システム構築等の支援・アドバイザリーを実施し、企業グループ内の所得配分政策、キャッシュフロー政策の最適化を支援します。
移転価格サービスのご案内
KPMG移転価格チームの提供する移転価格サービスのご案内（PDF）です。下記の各サービスの詳細ページと共にご参考ください。
日本版移転価格文書化
2010年3月31日に、平成22年度税制改正法及びその政省令が公布され、移転価格税制の推定課税規定の改正によっていわゆる日本版移転価格文書化が制度化されることとなりました。KPMGではこの文書化について基本方針設立から実際の作成まで全面的に支援します。
移転価格リスク分析
KPMGでは移転価格税制に関する豊富な経験とグローバルなネットワークを駆使して、税務上のリスクの把握を行い、今後の対応策の提案や適正な移転価格ポリシー設定に役立てます。
グローバル移転価格方針の立案
ビジネスの舞台がグローバルに展開する多国籍企業にとって価格設定にまつわる社内ポリティクスの問題を解決し、これらの国の法制と実務の両面における移転価格対応策を立案することが急務となっています。KPMGは、この税制上の観点のみならず経営等の多角的視点から総合的に解決するための支援を行います。
地域統括会社、物流統括会社設立や商流再構築立案
多国籍企業のグローバル展開には、各拠点間の商流・物流の見直しや再構築、それに伴う各地域の経営統括、物流拠点の設立の検討も重要な要素になります。KPMGではめまぐるしく変化する各国の関連税制、特に移転価格税制や関税といった取引価格に係る税制対応の最適化をめざした支援を行います。
事前確認（APA）の取得、そのための二カ国間相互協議の支援
納税者がこのような移転価格にかかるリスクを未然に防止するための措置として、将来年度における国外関連者との取引価格の算定方法について税務当局から事前に合意を得る事前確認（Advance Pricing Agreement, APA）制度があります。多くの場合、二カ国の税務当局の確認を得るべく二カ国間APAが申請され、また将来年度だけでなく過去年度についてもあわせて申請されます。KPMGはAPAについてトップクラスの経験をもってAPA申請支援を行う場合には、相手国の税制や税務当局の動向等を熟知し、KPMG現地事務所と連携したサービスを提供します。
移転価格調査対応の支援
移転価格調査の際には法人税や移転価格税制だけではなく、調査対象となった納税者の属する業界に精通している専門家による支援が有用です。KPMGは客観的な立場から移転価格の検証を行い、当局との折衝（意見書及び分析資料の作成、立会い等）を支援します。
政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
KPMGは、国内のみならず、主要先進各国に数百名の移転価格問題の専門家を配置するほか、世界各国に事務所を開設し、特に或る国における移転価格課税後の二重課税解消をめざした二カ国間相互協議の支援に関して充実した体制を確立しています。
評価業務
グループ再編等の際に必要となってくる株式価値、事業価値、更には無形資産価値や金融商品等のオプション価格の算定等に関わる税務目的の評価業務を提供しています。
海外事業展開支援業務（GLES）
海外進出先、或いは持株会社、シェアードサービスセンター、R&D拠点等機能子会社に係る立地選定を中心に、各種インセンティブの取得支援や拠点設立に係る支援業務、情報収集業務等を行っています。